長崎県平和運動センター　事務局長
「第４６０回、９の日座り込みを行ないます。　先月、核兵器禁止条約の批准５０ヵ国になりしだい祝う
　集会を案内しましたが、日時の連絡が多くの方に付かなかったので申し訳ない。　後ほど核兵器禁
　止条約の署名・批准に関する要請文を読み上げ、菅総理に本日郵送します。」

長崎県平和運動センター　議長　（長崎県教職員組合　執行委員長）　
「条約５０ヵ国は喜ばしい事。　核保有国が参加していないからダメだと言う人もいるが、核を本当に
　使うのかと、大きな意味がある。　アメリカの大統領に事実上バイデン氏がなる。　トランプの時代
　は終わった。　差別的なツイート、ひどい状況から、黒人キャスターは涙ながらに喜んだ。　アメリ
　カの戦略は変わらないが、よりマトモになるだろうと期待している。　ＦＮＳ契約で自衛隊の装備品
　は、アメリカの言い値で購入している日本。　水陸機動団に第３機動連隊の追加で６００名規模の
　部隊ができる。　町の活性化に県内でも誘致合戦。　部隊を誘致しないと成り立たないのが事実
　だろうと思う。　９の日座り込みを毎月続ける努力が届き、大きな世論となるよう望む。」

　

原水爆禁止日本国民会議　議長
「ようやく５０ヵ国、来年１月２２日発効を共に喜びたい。　１９７０年、５０年前にＮＰＴが発効した。
　ＮＰＴは国家の軍事的安全を保障する。　国の安全保障は軍事力バランスを目指して使われなか
　った。　核兵器は一定の削減がされた。　わが国は、核兵器廃絶の決議を２６年に渡り国連に出し
　ている。　中身が今年は後退している、アメリカに遠慮しながら決議を出すのはありえない。
　日本政府は何をやっているのかと思う。　アメリカの大統領選、トランプ氏からバイデン氏へ。　
　彼はオバマ大統領の意思を継ぐと言っている。　核兵器廃絶の先頭に立つと思いながら、ともに
　歩んでいきたい。　人類全体の安全保障を求めて、これからも続けていきたい。」

多長被爆体験者協議会　会長　　訴訟第二陣原告団
「私たちは当時、１２ｋｍ圏内で被爆したのに旧長崎市以外は被爆体験者と言われた。　
　９年間闘い最高裁で敗訴となり、もう一度、提訴していきたい。　コロナの為に集会もできず、弁護
　士と提訴の準備ができました。　今後も闘っていきたい。　ご支援を、よろしくお願いします。」
　　　

自治労長崎県本部　青年部長　『核兵器禁止条約の署名・批准に関する要請』
「要請文を読み上げます。（一部抜粋）　１０月２４日、核兵器禁止条約を中米のホンジュラス共和国
　が批准により、批准国が５０を超えて、２０２１年１月２２日に発効が確定しました。　この条約は、
　核の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、使用及び使用の威嚇を違法とする国際条約です。
　

　条文前文には、『被爆者の苦痛と損害に留意する』と明記され、さらに『核兵器使用の威嚇』すなわ
　ち『核抑止論』をも完全に否定しています。　しかし、核保有国、日本など核の傘の下にある国は、
　反対しています。　菅首相は一切言及していません。　日本政府が『唯一の被爆国』『橋渡し』と口
　にするなら、『核の傘国』の枠組みから脱却し、『核抑止論』の否定をすべきです。　核のない世界
　は被爆地ナガサキをはじめ人類の悲願です。　一日も早く調印・批准することを強く要望します。」

平和活動支援センター　所長　（在外被爆者支援連絡会　共同代表）
「オンライン修学旅行は全国の中高生を対象としたオンライン平和学習プログラムです。　３日に渡っ
　て収録して１１月１３～１５日になります。　ぜひ見て頂きたい。」
　

第２３代高校生平和大使
「修学旅行が中止になった学校が多くて、被爆地長崎での機会が失われています。　高校生１万人
　署名活動東京支部の発案で、オンラインで行うとなりました。」
　

安保法制違憲国賠訴訟を支える長崎の会　事務局長
「アメリカの軍事産業に支えられる経済、バイデン氏になってもアメリカは何処かの国で戦争を起こす。
　安保法制で日本は協力しないといけない。　アメリカの戦争はどんなモノかと、講演会を開きます。
　１１月１４日（土）１０：００～オンラインのみ、１５日（日）１０：００～オンラインと勤労福祉会館１Ｆ。
　ベトナム戦とイラク戦へ従軍した元米兵の証言です。　マスクをしてご来場ください。」